高機能で低コストの不動産ホームページクラウドサービス【ehome-V】は不動産業界の「IoT」。

不動産業に特化した高機能のスマートフォン対応不動産ホームページサービス「ehome-V」

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[ehome-V]利用規約

第1条(利用規約)

  1. 本利用規約は、有限会社デジタルキッチン(以下、当社)が提供する不動産ホームページ「ehome(イーホーム)シリーズ」(以下「本サービス」といいます。)の利用にかかわる一切に適用されます。
  2. 当社が提供する本サービスを利用検討及び利用中の会社・個人を以下ユーザーと称します。ユーザーに通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等(以下「説明等」といいます。)は、名目のいかんにかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。
  3. 当社は、ユーザーの了承を得ることなく本利用規約を随時変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載することでユーザーに通知した時点より効力が生じるものとします。

第2条(仕様)

本サービスの仕様は、別紙に定めるとおりとします。当社は、本サービスの仕様を予告なく変更することがあります。

第3条(利用契約の成立)

  1. 本利用規約を内容とする本サービスに関する当社とユーザーの間の利用契約(以下「利用契約」といいます。)は、当社がユーザーから本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
  2. 本サービスの利用は、利用契約に加えて本サービスに関する諸料金のお支払いに関する当社指定の決済処理会社がユーザーの申し込みを受け、これを承諾したときに成立するものとします。

第4条(本サービスの利用)

  1. 当社は、第3条第2項の利用申込を承認したときは、当該ユーザーに対し、本サービスの利用及び管理に使用するID及びパスワードを付与するものとします。
  2. ユーザーは、自己に付与されたID及びパスワードの使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードにより認証された本サービスの利用は、すべてユーザーによる利用とみなします。
  3. ユーザーは、本サービスの利用に関わる費用の一切(設備・機器、ソフトウエア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。)を負担します。

第5条(利用目的)

ユーザーは、本サービスを自己の営業行為に利用することができるものとします。

第6条(料金の支払)

  1. ユーザーは、本サービスの利用料金として、当社ホームページに掲載する金額を当社銀行口座へのお振込み乃至は当社指定企業によるユーザー預金口座振替・「PAYPAL」使用のクレジットカード決済のいずれかで、あらかじめ当社との間で決めた方法により当社に支払うものとします。
  2. サービス利用料金の支払い条件は次のとおりとします。
    -1.サービス料金概要
    サービス料金の内容は「システム設定費用(以下、設定費用)」、毎月の「ご利用料金」、オプション(一括お支払)で「物件入力代行費用」・「カスタマイズ費用」です。
    ※「ドメイン費用」は、当社管理の場合毎月のご利用料金に含まれ無料となります。
    ユーザー自身で管理される場合は、ユーザーの費用ご負担となります。
    尚、本サービスの利用終了後(解約)ユーザーがドメインを継続利用される場合、当社移管手続き費用10,000円を先払いにてお支払頂きます。移管後のドメイン費用はユーザーのご負担となります。
    ※「SSL費用」は、本サービス内に限り無料でご利用頂けます。
    1. 「金融口座から自動引き落とし(預金口座振替)」ご利用の場合
      • 『初期費用』は前払いにて当社口座へ直接お振込みください。
        初期費用=設定費用+ご利用料金×3ヶ月分+物件入力代行費(オプション)+カスタマイズ費用(オプション)
      • 毎月の「ご利用料金」のお支払は、当社指定のリウコム決済で毎月27日(休日の場合は翌営業日)にお客様の口座より自動引き落としさせて頂きます。
        ※貴社口座からの引き落とし開始は手続き上お申し込みから4カ月先となります。その為、初期費用にご利用料金3ヶ月分の前払いを含ませて頂きます。
      • サービススタート後のオプションご発注時のお支払いは、翌月の口座引き落の「ご利用料金」に加算し請求させて頂きます。
    2. 『クレジットカード決済』ご利用の場合
      • 「初期費用」は当社指定「PAYPAL決済」でクレジットカードの決済を行い即日決済となります。
        初期費用=設定費用+ご利用料金×1ヶ月分+物件入力代行費(オプション)+カスタマイズ費用(オプション)
      • 毎月の「ご利用料金」の決済日は、2カ月目以降毎月:初回決済日(休日の場合は翌営業日)となります。
      • サービススタート後のオプションご発注時のお支払いは、翌月のカード決済の「ご利用料金」に加算し請求させて頂きます。

※ご入金、カード決済処理確認後、「ehome-Ⅴ」の設定作業を開始致します。
※物件入力代行作業は「ehome-Ⅴ」設定完了後の作業となります。
※ご利用月の単位は毎月1日~当月末日までとなります。ご利用料金は当月分のお支払となります。月途中で開始した場合もその月が初月となります。
※万一、ユーザーの口座から引き落としが出来ない場合は、引き落とし日より営業日7日以内にお客様のWEBサイトを一旦閉鎖させていただきます。
お支払い確認後WEBサイトを再開させていただきます。

第7条(延滞利息)

  1. ユーザーが本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、ユーザーは支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務とあわせて、当社が指定した日までに現金にて一括して支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全てユーザーの負担とします。

第8条(責任の制限等)

  1. 当社は、本サービスの利用に伴い、ユーザー又は第三者のプログラムやデータ(以下「データ等」といい、本サービス上に保存されているものに限りません。)の消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
  2. ユーザーは、自らデータ等のバックアップを行うものとします。

第9条(ユーザーからの解約)

ユーザーが利用契約を解約する場合は、解約を希望する前月の末日までに当社が指定する方法で当社に届け出るものとします。解約はその翌月末日(最終月)となり、ご利用料金最終の支払い・決済日は最終月の所定の日となります。

第10条(当社からの解約)

  1. 当規約所定の事項に加え、ユーザーが次のいずれかひとつにでも該当する場合、当社は利用契約を解約することができるものとします。
    • 提供サービスを一度も利用していない状態が180日以上継続している。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団関係、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者(以下、総じて「反社会的勢力」といいます。)に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき
    • 自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
  2. 本条に基づく利用契約の解約によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第11条(損害賠償)

  1. ユーザーが、第8条第1項もしくは第2項に違反したこと、前条第1項各号のいずれかに該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、当社は、当該ユーザーに対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
  2. 前項の損害には、他のユーザーが被った損害に対し当社が行った賠償も含まれるものとします。

第12条(利用契約終了後の措置等)

解約その他の事由により利用契約が終了した後、当社は、本サービスの利用により当該ユーザーによってサーバーに格納されたデータの全てを消去します。

第13条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、ユーザーに対し事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
  2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後1か月経過した時点で全てのユーザーに通知したものとみなされるものとします。
  3. 当社は、理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了によりユーザーが被った被害について一切免責されるものとします。

第14条(利用上の地位の処分等)

  1. ユーザーは、本利用にもとづくユーザーの地位および本サービス利用にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするユーザーの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
  2. ユーザーは、当社が別に定める場合を除くほか、本サービス利用規約にもとづいて当社がユーザーに提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。

第15条(営業秘密等の漏洩等の禁止)

  1. ユーザー及び当社は、双方の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは双方の顧客に関する情報を入手したときは、双方がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在もしくは内容を漏らしまたはこれを窃用してはいけません。
  2. 前項の規定は、本サービス利用契約の終了後もこれを適用するものとします。

第16条(当社からの連絡)

  1. 当社がユーザーに対して電子メール、郵便またはファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社にお問い合わせください。
  2. 当社は、前項の連絡の内容を会員が理解しているものとして本サービスの提供および本サービス利用に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条:ユーザーの禁止行為

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
  2. 会員は、本条各号のいずれかに該当する行為により、第三者及び当社に対して損害を与えた場合自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
    <禁止行為について>
    1)他の会員、第三者または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
    2)他の会員、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
    3)他の会員、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
    4)詐欺・恐喝等の犯罪に結びつく行為。
    5)本サービスまたは第三者が管理するサーバー等の設備の運営を妨げる行為。
    6)無断で他の会員、第三者に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
    7)SPAM(不特定多数への一括メール配信)行為。
    8)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
    9)法令に違反し、または他のユーザーもしくは第三者に不利益を与える行為。
    10)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
    11)その他、当社が不適切と判断する行為。
  3. ユーザーが前項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は当該ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。
  4. 当社が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第18条:準拠法

規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第19条:協議および管轄裁判所

  1. 本サービスの利用及び本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、専属的に那覇地方裁判所もしくは那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(附則)
  1. 本利用規約は2010年9月1日から実施します。
  2. 本利用規約は2011年1月20日改定施行します。
  3. 本利用規約は2017年12月8日改定施行します。